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相続・遺言

相続開始前のお悩み

相続・遺言
  • 自分に万が一のことがあったとき、家族が遺産でもめないだろうか。
  • 自分の面倒をよく見てくれた娘に多く財産を残してあげたい。
  • 子供たちには財産を残したくないが、身の回りの世話をしてくれた内妻に財産を残してあげたい。
  • 自分が死んだ後、自分のやっている事業について、長男に承継させたい。

相続開始後のお悩み

  • 父が多数の不動産、預貯金、株券などの財産を残して亡くなったが、相続人でどのように分割するか話がまとまらない。
  • 父が借金を残して死んでしまったが支払わなければならないのだろうか。
  • 父が死んでから隠し子がいることがわかったが相続をどうすればいいか。
  • 父の遺産を長男が独り占めしてしまったが、どうすればいいか。
  • 遺言書が出てきたが、どのように手続きを進めたらよいか。
  • 相続人に未成年者がいる場合はどうしたらよいか。
  • 相続人に行方不明の者がいる場合はどうしたらよいか。

ご高齢の方もそうでない方も、「自分にもしものことがあったら・・・」という不安を抱えている方はたくさんいらっしゃると思います。また、突然ご親族が亡くなり、遺産分割等についてどのようにすればよいのかお困りの方もたくさんおられると思います。

まずはお気軽にご相談ください。法律相談時に、遺言書の作成や遺産分割協議に関するサポート等、ニーズに応じてアドバイスいたします。

遺産についての対処方法

「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は各2分の1とする」というように、被相続人(=亡くなった方)との関係によって相続できる割合(= 相続分)が法律(民法)で定められています。
しかし、実際の相続では、相続分どおりに決着するとは限りません。例えば、金銭の場合には何分の1という形で分けられますが、土地や建物などの不動産は、そのままでは分けられません。相続人の一人が、ある不動産を得る代わりに他の相続人に金銭を支払うといった方法や、不動産を売却してその代金を分割する、といった方法が必要になるケースもあります。
そこで、遺産をどのように分けるかについて、相続人間で遺産分割協議を行うことが必要となります。この遺産分割協議をスムーズに進めるためには、次の点について注意しておくとよいでしょう。

  1. 遺産の範囲はどこまでか(相続人の一人が遺産を独り占めしている場合など。なお、税法上の遺産の範囲とは異なるので注意が必要です)
  2. 相続人の中に、遺産の増加・維持に特別の寄与を行った者はいるか(寄与分の問題)
  3. 相続人の中に、婚姻費用を出してもらった、生活費の援助を受けたなど、被相続人から特別の利益を受けている者はいるか(特別受益の問題)
  4. 具体的な遺産の分け方はどうするか

そして、このような点を考慮した結果、相続人全員の合意があって初めて遺産分割協議は成立します(なお、相続人全員で遺産分割協議が成立しなければ、原則として被相続人の預貯金を引き出すことは出来ません)。
しかし、不幸にして、相続人相互の感情や利害関係が複雑に絡み合い、相続人間での話し合いでは話が進まない場合もあります。このような場合には、弁護士等の専門家を代理人に立てて、協議を続けるのが良いでしょう。
それでも、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所という公的機関を利用して解決することになりますが、その利用手続としては調停と審判の2種類が考えられます。
調停とは、2名の調停委員の主導の下、裁判所において話し合いを行う手続であり、審判とは、裁判官が当事者の主張・証拠を吟味した上で、遺産分割方法等を最終的に決定する手続です。いずれの手続もですが、特に審判手続は、書面の提出や立証方法の検討の点で通常の訴訟と変わるところはなく、法律家によるサポートが極めて有用と言えます。

遺産を巡る紛争を予防する方法

紛争予防に最も有効な手段は遺言書の作成です。遺言書には主に、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類があり、①記載内容の秘密が守られるか ②紛失の危険性 ③費用といった点でそれぞれ一長一短があります。
ただ、どれも法律で形式が厳格に定められているため、形式に不備がある場合には、せっかく作成した遺言書の効力が争われ、無効と判断されることもあります。また、遺言書の記載内容が不十分であれば、あなたが考えていたのとは違った解釈をされ、あなたの意思どおりに財産を分けることができなくなってしまう場合もあります。これではせっかく遺言書を作成した意味がなくなってしまいますので、法律的に有効と認められる遺言書を作成しておくことが絶対的に必要です。
次に、どのような記載内容にしておけば紛争を予防できるかは、ケースバイケースといえます。ただ、民法は生活保障の観点から、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する「遺留分(いりゅうぶん)」という制度を規定しています(例えば、相続人が子である場合、遺留分は被相続人の財産の2分の1になります)。相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありませんが、例えば、相続財産の全部を譲り受けた人は、遺留分の額の財産を相続人に返還しなければならず、返還する額をめぐって訴訟になるケースも多く見られます。そこで、相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成したほうがよいでしょう。
なお、相続人の地位を奪ってしまう「廃除」という手続を家庭裁判所に請求する方法も考えられますが、被相続人を虐待していたとか、実際には極めて稀なケースでしか認められませんので、通常は考える必要はありません。

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