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離婚

離婚

夫婦関係の問題で相談に来られる方は年々増えているように感じます。夫婦間の調整を図ることができて,円満な家庭を取り戻すことができればそれに越したことはありません。でも,最終的に離婚を考えざるを得ないケースが非常に多いです。ここでは「離婚の種類」と「離婚に際して決めるべきこと」について基本的なことをお話します。

離婚の種類

離婚には大きく分けて「協議離婚」,「調停離婚」,「裁判離婚」の3種類があります。

1.協議離婚
まず「協議離婚」というのは,二人で話し合って離婚することに合意し,結婚するときと同じように,市役所に行って,届け出をすることにより離婚するものです。
2.調停離婚
次に「調停離婚」というのは,家庭裁判所の「調停」という手続を通して,調停が成立したことにより離婚が成立します。「調停」は「裁判」と異なりあくまでも話し合いの場ですので,どちらかが離婚そのものや離婚に伴う条件に「ノー」と言えば,調停は不成立に終わり,離婚は成立しません。
3.裁判離婚
最後に「裁判離婚」ですが,これは家庭裁判所の「裁判」を通して,裁判官が「離婚する」との判決を言渡すことにより,いわば強制的に離婚を成立させるものです。離婚の裁判を起こすためには,まずは「調停」が行われ,それでもダメだったことが必要です。これを「調停前置主義」と呼んでいます。裁判離婚では,どちらかが離婚に「ノー」と言っていても,「離婚事由」があれば,離婚が成立することになります。

離婚に際して決めるべきこと

離婚は,家族関係という人的財産的結合の解消という側面もありますから, 夫婦が別れれば済むというものではなく,関係者や財産関係にも影響を及ぼします。そこで,離婚に際しては,次のような事柄を決めなければなりません。

1 子のこと(子がいる場合)

⑴ 親権者
離婚の際に成年に達していない子がいる場合には,必ず「親権者」を決めなければなりません。これが決まっていないと,離婚届は受理されません。
⑵ 養育費
親権者ではなくなった配偶者であっても親であることに変わりはありませから,子が成年に達するまでは,子を養育する義務があります。養育費の金額については,両者の収入に応じて決まりますが,裁判官の共同研究によって作成された「算定表」がおおよその目安となっています。養育費の支払い義務は,親であること自体に基づく義務ですから,「お金がない」という言い訳は通用しません。
⑶ 面接交渉
離婚により子と離れることになった親が,子と会うことを「面接交渉(面会交流)」と言います。離婚後に子の面倒を見ている親が協力的であれば問題はないのですが,そうでない場合にはあらかじめ決めておくことが望ましいと言えます。

2 財産分与

離婚の際には,夫婦が婚姻生活で築いた財産を分けることができます。基本的には,プラスの財産のみならず,マイナスの財産(住宅ローン等)も財産分与の対象になると言われています。また,平成19年からは,離婚時の「年金分割」ができるようになりましたが,これも「財産分与」の問題と言えます。

3 慰謝料

離婚をすることは,それ自体精神的に苦痛が生じますが,それだけで慰謝料の請求ができるわけではありません。
しかし,相手方配偶者の浮気や暴力など,相手方配偶者に違法行為があり,これにより夫婦関係が破綻してしまったという場合には,その精神的苦痛に対して,「慰謝料」を請求することができます。
慰謝料の金額は,ケースバイケースですが,一般的には,婚姻期間の長短や収入の多寡,子の有無等により決定されます。

このように離婚に際しては様々なことを決めなければなりませんので,一定の知識が必要になります。先に述べた財産分与は,離婚から2年が経過すると請求できなくなりますので,離婚のとき「知らなかった」では悔やんでも悔やみきれません。よく分からないまま相手と合意して後で後悔しないためにも,まずは弁護士に相談することをお勧めします。
私たちは,皆さんの置かれた状況に応じた適切なアドバイスを致しますので,お気軽にご相談に来てください。

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