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交通事故

交通事故

交通事故を起こしてしまった,交通事故の被害に遭ってしまった,そんなときどのような法的問題が生じるのでしょうか?

交通事故を起こした場合

刑事責任と民事上の責任を分けて考える必要があります。

刑事責任は,速度超過を理由とした道路交通法違反のように比較的軽微な犯罪から,相手に怪我をさせたこと,死亡させたことに対する自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)等,幅広く考えられます。

このような刑事責任を問われた場合,私どもは,加害者の身柄解放に努めたり,被害者との折衝等の活動を行う「弁護人」として,お手伝いをすることができますので,ご相談ください。

なお,運転免許に関する免許取消,免許の停止等の処分,交通反則通告制度に基づく反則金は,「行政処分」と呼ばれるもので,不服申立の方法等,刑事責任とは異なります。

他方,民事責任とは,被害者の方が遭われた損害に対して,金銭での賠償責任が生じることをいいます。

ご自身で損害保険に加入していれば,保険会社が被害者の方との交渉を行い,保険を利用して被害者への金銭賠償を行うのが一般的ですが,仮に,無保険だった,保険の更新漏れがあったなど保険が支払われない状態になっていた場合,直接被害者の方との交渉が必要になってきます。また,例えば事故の過失割合に双方で争いがあり,保険会社が提示する賠償案に納得できない,という場合もあるでしょう。このような事態が発生した場合にもご相談ください。

交通事故の被害に遭った場合

発生した損害について金銭での賠償請求をすることが可能になります。この損害は,大まかに言えば物的な損害と人的な損害にわけることができます。

1 物的損害とは

例えば,事故によって車が壊れた場合それに要した費用を損害として請求できる可能性があります。具体的には,修理代やレッカー費用,代車費用などが挙げられます。
ただ,車両の損傷に対する賠償に関しては,「修理費が車両時価額に買替諸費用を加えた金額を上回る場合、買替差額が認められ、下回る場合には修理費が認められる」という考え方(経済全損といいます)が用いられるのが一般的ですので,注意が必要です。

2 人的損害とは

怪我をされた場合であれば,治療費,治療のため仕事を休んだことの補償(休業損害),通院をして苦痛を被ったことに対しての慰謝料などが請求できます。
また,後遺障害が残存した場合には,後遺障害に対する慰謝料,後遺障害により仕事をすることが困難になった場合の将来にわたっての逸失利益などを請求することができます。
そして,不幸にしてお亡くなりになった場合には,上記に加え,死亡慰謝料や葬儀費用などの請求が可能です。また,死亡についてご遺族の固有の慰謝料の請求ができる可能性もあります。

3 交渉等について

交渉については,通常,加害者が加入していた損害保険会社の担当者などとお話をすることになるかと思います。
損害賠償の算定など交通事故の交渉を進めるには専門的な知識と経験が必要になりますので,弁護士にご相談されることをお勧めします。

当弁護団に所属する弁護士には,損害保険会社の顧問となっている弁護士もおりますので,ご相談を受けられない場合がありますが,交通事故の事案の取り扱い経験豊かな弁護士が揃っておりますので,お気軽にまずはお電話ください。

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